2010年01月21日号

3:生コン取引～直販協組で現金化進む

　全国各地の生コン協組で契約形態の見直しが検討されている。地区では４月から出荷ベースへ移行する方針を打ち出しているほか、関西圏の大阪広域、神戸、阪神の３協組も出荷ベースでの実施を掲げている。これら大都市で出荷ベースへの変更が検討される一方で、地方都市では取引の現金化が進められている。地方都市では生コン協組が直販している場合が多い。近年は建設業社の倒産も増え、不良債権が発生するケースが多くなっていることなどがその背景にある。