2021年04月22日号

1;生コン情報電子化、社会実装がスタート

４月から全国のゼネコンが自由に利用できる生コンの品質管理システム「ｉｔ―Ｃｏｎｃｒｅｔｅ」の運用が開始され、生コン情報の電子化が社会実装された。日本建設業連合会を中心に２０１８年度から大成建設などのコンソーシアムが行ってきた官民研究開発投資拡大プログラム（ＰＲＩＳＭ）を活用した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関するプロジェクト」の成果の一環。２０年度までの３年間にわたる試行によって、現場での作業時間や帳票作成時間が大幅に減ることや、生コン工場への現場施工管理情報のフィードバック、コンクリートミキサ車の位置情報の共有手法などを確認した。昨年度に東京と神奈川で生コン協同組合の協力を得て、複数現場、複数工場が同時に利用できることを実際に確認したことで、今後はシステムの普及に軸足を移す。