新型コロナウイルスの感染拡大を受け、赤羽一嘉国土交通相は2月28日の会見で「直轄工事や業務において、受注者の意向を踏まえ一時中止や工期の延長などの措置を行う」と表明した。一部の自治体も国の方針に準じる方針をとっている。生コンやセメント、骨材、コンクリート製品の出荷を下押しする公算が大きい。
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