1;住友大阪は増収増益～セメント専業決算
セメント専業大手２社は９日、２０１５年４～１２月期の連結決算を発表した。両社ともに増収を確保したが、損益は太平洋セメントが減益、住友大阪セメントが増益と分かれた。太平洋は国内需要の低迷による販売数量の減少に加え、中国経済の減速で海外事業も減益となった。１６年３月期の通期見通しは、住友大阪は従来予想を据え置き、太平洋は下方修正した。
太平洋の４～１２月期の売上高は前年同期比０・７％増の６２６５億６千万円だった。増収はセメント部門だけで、主に為替効果で１８１億２千万円増えた。セメント販売量は国内が７・７％減の１１２８万トン、輸出が２９％増の２８１万トンだった。
営業利益は４３２億６千万円と１０％減った。セメント部門は、国内は数量減が響き４３億円減の２０２億円にとどまり、海外も７億円減の５４億円だった。一方、資源は燃料安、建材・建築土木はＡＬＣ市況の改善でともに増益を確保した。
経常利益は韓国・双龍セメントなど持分法投資利益の減少も加わり１５・９％減の４２４億７千万円。純利益は２１・７％減の２６５億７千万円だった。
通期の業績予想を修正し、売上高は従来予想に比べ２１０億円減の８４５０億円、営業利益は６０億円減の６００億円、純利益は４０億円減の３３０億円などとした。営業利益修正分のうち５５億円をセメント部門で占める。
住友大阪の４～１２月期の売上高は２％増の１７５６億１千万円だった。子会社の増収によりセメント事業の売上高が小幅増えた。建材事業は地盤改良工事が引き続き好調だったほか、新材料、光電子、その他各事業も２ケタの増収だった。
営業利益は１２・６％増の１７２億８千万円で同期の最高益を更新した。増益分の約７割、１３億円をセメント事業で稼いだ。セメントの国内販売は６７４万８千トンと４・４％減った。数量減と為替などの悪化要因が３０億円に上ったが、燃料価格の低下（３３億円）、リサイクル・合理化（７億円）などでカバーした。非セメントは光電子を除き増益を確保した。
経常利益は６・６％増の１８７億７千万円、純利益は３９・９％増の１２５億４千万円だった。
