1;６月メドに残コン有償化～名古屋生コン協組
名古屋生コンクリート協同組合（名古屋市、渡辺文夫理事長）は６月をメドに残コンを有償化する。今月から徴収を開始した戻りコンだけでなく、残コンも有償化することで、生コン工場における廃棄物の発生量をさらに削減するのがねらい。
同協組では従来から、戻りコンについては、出荷した生コン全量を売上に計上し、かつユーザーの理解を得て生コン車１台当たり２万円のキャンセル料を徴収していた。ただ、全物件の徴収ができなかったことから制度を変更、出荷した生コンの一部を荷卸しした残コン、全量を荷卸ししなかった戻りコンの両方を「持ち戻りコンクリート」と定義した。昨年秋からゼネコンや販売店に対し、今月から戻りコンを完全有償化することと、残コンについても早期に有償化する方針を説明してきた。
戻りコンについては、昨年１２月から同協組が作成した返品シールを納入伝票に貼付し、今月から「製品代相当額」に加えて取消料（m3当たり５０００円）を徴収している。渡辺理事長は「戻りコンについてはユーザーからも理解を得られており、当初計画通りに進んでいる」と語っている。
残コンも３月から返品シールの貼付を始める。昨年度に同協組で発生した持ち戻りコンクリートは６万５千m3（総出荷量の２・７％）で、このうち戻りコンは１６％、残コンは８４％だった。戻りコンよりも発生量の多い残コンの有償化を打ち出すことで、持ち戻りコンクリートの発生量の削減効果を大きくする。
残コンについては、ドラム内に残った数量の把握が必要になるため、返品シールには、「１、２、３、４、全量」を選択する欄を設け、施工担当者やコンクリートミキサ車の運転手が確認できるようにした。同協組は、運転手と施工担当者が残数量を確認するツールを作成するとともに、来月に組合員工場を対象に残数量の確認方法に関する説明会を開き、周知する予定だ。自家用、工場常駐の輸送会社、リース専門の輸送会社の運転手に対しては、工場から周知してもらう計画。残数量の確認方法については、改めて販売店への説明会も検討している。
渡辺理事長は「残数量については施工担当者と生コン側が合意することが大切になる。現場と工場がトラブルにならないよう慎重に進めていきたい」としている。
