1;構改５年で３４７工場減～生コン
全国生コン両連合会のまとめによると、２０１５年３月末の全国の生コン工場数（自家用・ドライ除く）は１４年３月末に比べ１１工場減の３４０６工場だった。これにより１０年度からスタートした構造改革期間の工場減少数は３４７となった。当初目標の１２００工場には届かなかったものの、出荷増と工場数の減少効果で、１工場当たりの出荷量は構改前に比べ北陸を除く９地区で増加した。
０８年の世界的な金融危機の影響で生コン需要が急減したことを受けて、０９年の全生連総会で集約化を柱とする基本方針が決議され、構造改革がスタートした。構改の準備期間と位置付けられた０９年度は、大阪広域協組による２４工場の共同廃棄などが実施され、１年間で１９７工場減った。構造改革初年度の１０年度は９１工場減、２年目は１４７工場減と進展していたが、３年目以降は大都市の民需回復や東日本大震災、豪雨被害などの被災地を中心に生コン出荷量が回復、５９工場減、３９工場減と減速していた。
被災地では、震災復旧工事による需要増で、公設プラントなど新増設が行われたことで工場数は増加に転じた。１工場当たりの出荷量も東北は１０年３月末に比べ１万４６１５m3増の３万２４０４m3と、構造改革目標の３万m3を上回った。
また、大都市では工場数の減少と出荷増で１工場当たりの出荷量は大幅に増えた。この５年間で工場数が６１減った関東一区は７８１４m3増の４万２４５８m3となったほか、近畿も９９２５m3増の３万６７１５m3に回復した。マイナスとなった北陸は、３月に開業した北陸新幹線の特需が終息した影響で工場数の減少よりも出荷の減少幅が大きかった。
生コン工場数は９２年度のピーク時（５０３４工場）に比べ３２％減となった。昨年度の出荷量を１５年３月末で割った１工場当たりの平均出荷量は、前年比１３２６m3減の２万７６０３m3と５年ぶりに減少した。
１５年３月時点の地区内の工場数は次の通り（カッコ内は工場数と平均出荷量の前年比）▽北海道３０７工場（１工場減、９５m3増）▽東北３０２工場（２工場減、５９７m3減）▽関東一区５１７工場（２工場減、２７１２m3減）▽関東二区２９１工場（３工場減、３７８m3増）▽北陸２０８工場（１工場減、３０３４m3減）▽東海３５４９工場（４工場減、７４５m3減）▽近畿３７６工場（１工場減、８０m3増）▽中国２６２工場（２工場増、１９５１m3減）▽四国１８３工場（４工場増、１４５５m3減）▽九州６１１工場（３工場減、２１８６m3減）
