2007年11月22日号

2:セメント～大幅値上げ必至に エネルギー高の負担重く

　石炭・石油といったエネルギー価格の高騰がセメント事業の収益を圧迫している。セメント専業の太平洋セメント、住友大阪セメントの０７年９月中間期の連結営業利益は揃って二けた減益。エネルギー高に加え、改正建築基準法による建築着工減でセメント需要が急に鈍ったことも追い討ちをかけた。メーカー各社は今年度、エネルギー高などを織り込み、平均５００―１０００円の幅で転嫁値上げに取り組んでいるが、悪化要因を吸収できなかった。下期以降も悪化要因を引きずり、セメント事業は厳しい状況が続く。石炭のスポット価格はトン当たり１００ドルに迫り、来年は長期契約で１３０ドルを超えるとの見通しもあり、業界内からは「来年は４けたのセメント値上げが必要」（大手セメントメーカー）との声があがっている。