2007年11月22日号

3:埼玉中央協組～資材対策委を設置 石灰石骨材の確保で

　埼玉中央生コン協同組合（遠藤輝男理事長）は、資材対策委員会（中村憲治委員長）を１０月に発足させた。組合員工場に対するセメント、骨材など資材の安定供給体制の確保が目的。委員会は１３名の委員で構成、委員会は定期的開催ではなく、必要に応じて開催する。
　現在の活動は組合員工場の骨材事情についてブロックごとの情報収集と、葛生、秩父の山元からの供給関係などの情報を収集している。同協組の組合員工場は６３％が石灰石砕石・石灰石砕砂を使用、社内規格でも石灰石で対応している。それだけに、石灰石骨材の需要が集中してくると、安定供給体制を確立することが重要課題となっている。