関東コンクリートパイル協同組合(東京・港、9社、植松眞理事長)の引合が大幅に減少している。建築基準法改正による確認申請がストップしているため、元請となるゼネコンも工事の着工ができず、同協組への発注要請が滞っているためだ。上期の出荷は同法改正前の駆込み需要などで前年を上回ったが、下期は引合減の影響で出荷が大幅減となる可能性もあり、同協組の今年度見通しの40万㌧達成に黄色信号がともっている。
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