2011年01月27日号

1:東京生コン協組～適正価格確保へ連携深化

　東京地区生コンクリート協同組合（東京都中央区、込山久夫理事長）は、適正価格の確保に向けて、商流を見直し、販売店との連携を深化させる。東京協組は取扱数量やゼネコンに対する交渉力などを基準に、登録販売店を４１社から１８社に絞り込むことを決めた。組合生コンの取扱数量が約９５％を占める１８社と「新登録販売店取引契約」を締結、新登録販売店と一体になって市況形成に乗り出す方針だ。同契約は４月１日から施行する。さらに、これを機に、あらためて地下水構造の是正に取り組み、市況形成の阻害要因を取り払い、取引きの正常化を目指す。