2022年10月13日号

2;出荷ベースに変更～東京協組

東京地区生コンクリート協同組合（東京都中央区、斎藤昇一理事長）が約半世紀に及ぶ契約問題に終止符を打つ。契約ベースと称される現行の物件単位の契約方式を、来年４月１日から「出荷ベース」に変更し、コストと販売価格の連動性を高める。同時に同日出荷分から立方メートル当たり２０００円の再値上げを実施する。