阪神地区生コンクリート協同組合(大阪、幸森俊夫理事長)は販売店との代金決済条件を来年4月から完全現金化する方針だ。段階的に移行する計画で、まず来月から現金4割、手形6割に変更する。 阪神協組は4月に共販スタートを計画。販売価格を18000円(18・18・20)と約3割引き上げるとともに、契約形態も物件ベースから出荷ベースに変更することを打ち出している。これに併せて同協組は手形主体の代金決済を改めて債権保全を強化する。
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