東京地区や埼玉中央など関東一区の生コン協同組合が残コン・戻りコンの削減に向けた取り組みを活発化させている。関東一区ではおおむね全ての協組が全量返却された戻りコンを有償化しているが、削減効果が限定的なことから、発生抑制に協力を求めるチラシを制作、ゼネコンの資材購買担当者や現場担当者に配布したり、配合計画書に添付したりしている。
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