2010年01月14日号

2:大阪広域協組～構造改善に２１工場が応募

　大阪広域生コンクリート協同組合（安田泰彦理事長）が来年度から実施する構造改善事業（集約化・廃棄）にこれまでに１０４工場の約２割、２１工場が応募している。同協組はシェア買取金の支払いを８年程度の延払いとする考えで、この条件受入れが承認要件となる。今回は３０工場で公募を締め切る予定だ。