2021年02月25日号

4;紙の手形、２６年廃止へ～経産相が表明

約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会（神田秀樹座長＝学習院大学教授）は１９日の会合で、検討会報告書（骨子）について議論した。同報告書では「約束手形の利用を廃止していくべき」と記載。また、少なくとも「紙」による決済をやめ、電子的決裁手段への切り替えを進めるべきとした。これを受け梶山弘志経済産業相は会見で「２０２６年の利用廃止を目指しながら、今夏をメドに各産業界、金融業界それぞれによる自主行動計画の策定、改定を求めていく」と述べた。生コン、製品、骨材の商流で手形決済は広く利用されているが、この方針に沿って取引の現金化が加速しそうだ。