埼玉中央生コン協同組合(さいたま市、堀川和夫理事長)は、8月27日の理事会で、組合員工場で新型コロナウイルスの感染者が発生し、操業を一時停止した際の経営支援策を決めた。「見舞金の支給」「赤黒調整金の赤金の増額」「つなぎ融資」の三本柱で、組合員工場の事業継続や安定操業を支える。
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