2019年08月01日号

4;工期最大で２０％遅延～型枠工 働き方改革対応で

日本型枠工事業協会（三野輪賢二会長）は７月２６日、週休２日制導入など働き方改革に対応するコストアップと、工期との関連性について考察した結果を公表した。それによると、週休２日制を導入すると、労務費は現行から約１５％引き上げる必要があり、工期は１３～２０％延びる可能性があるとした。型枠工の労務費の上昇や工期の延長は、鉄骨（Ｓ）造など他の構造への転換を促すことにもなりかねず、生コン出荷にも影響が出る可能性がある。三野輪会長は「労務費のアップと適正工期、管理費を確保するだけでなく、これらと並行して生産性向上に取り組まないといけない」とし、他の構造に需要が奪われることがないよう、型枠工の生産性向上を進める考えを示した。