全国生コンクリート(協同組合連合会歌川嘉矩会長)が11日に発表した第30次代金回収条件の調査によると、ゼネコンと卸協同組合(販売店)との取引きで全額現金が19・3%と前回調査に比べ2・8ポイント上昇した。逆に全額手形が1・2ポイントダウンした。広島生コン卸協組が昨年10月から完全現金化を実施したことが要因の1つとなっている。
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