1;生コン市況上昇続く
生コン価格の上昇が続いている。『建設物価』２０１９年３月号によると、この１年で全国の都道府県庁所在都市の表示価格は平均２２８円上昇し、１万３５１４円（１８・１８・２０）となった。上昇したのは１４都市で、下落したのは２都市。バラセメント（普通）も３２都市で１００～５００円上がっており、コストアップを転嫁する動きは今後も続きそうだ。
１年で最も生コン価格が上昇したのは福岡。４０００円上昇の１万３０００円となった。福岡市内では長年にわたって市況が低迷していたが、２０１８年４月に員外６社が福岡地区生コンクリート協同組合に加入したことで、表示価格が一気に引き上げられた。九州では、熊本が１０００円上昇の１万５０００円、佐賀が３００円上昇の１万１４００円となった。
福岡に次いで上昇幅が大きかった神戸と和歌山は２０００円引き上げられ、それぞれ１万５８００円、１万７０００円となった。
関東二区では茨城の水戸が１２００円上昇の１万２５００円となった。これまでの上昇は数百円単位だったが、今回は大幅に引き上げられた。ほかに栃木の宇都宮が５００円上昇の１万５００円、群馬の前橋が９００円上昇の１万２０００円、長野は９００円上昇の１万６８００円となった。
関東一区では千葉が２００円、横浜が４００円、東京が６００円上昇し、それぞれ１万５００円、１万１８００円、１万３８００円となった。いずれも１７年秋口から生コン協組が生コン運搬費のコストアップなどを転嫁する値上げを進めていた。こうした中、セメントや骨材価格も上昇してきたことから、一部の協組では再値上げを打ち出している。
また、愛知の名古屋が３００円上昇の１万８００円、広島が１０００円上昇の１万５５００円となった。
表示価格が下落したのは新潟と仙台。新潟は１年で４０００円下落し７５００円となった。生コン出荷の低迷を受けて、員外社との価格競争が激化している。
仙台は６００円下落して１万２９００円となった。震災の復興需要が終息する中、震災後に新設された工場など、相対的に員外社の出荷比率が上昇したためとみられる。仙台協組では現在、員外社と加入交渉を進めている。
