2019年02月14日号

1;設備投資に慎重姿勢～プラント１８年出荷

コンクリートプラントの更新が低調だ。日本建設機械工業会が１月３１日発表した建設機械出荷金額統計によると、２０１８年のコンクリートプラントの出荷基数（生コン、製品）は前年比１２・７％減（９基減）の６２基だった。４年連続のマイナス。地方の生コン工場は老朽化したプラントの更新を検討しているが、需要の先行きを不安視し、設備投資には慎重な姿勢を崩していない。
プラントの更新は、１１年の震災で活発化へと潮目が変わった。千葉県から青森県の太平洋側の被災工場の復旧がメインだったが、１２年以降は民需が復調に転じた首都圏で更新需要が増えた。１４年のプラント出荷基数は１０５基に達したが、首都圏の更新需要が一巡した１５年以降は減少基調で推移している。
１８年は１～３月期が４・２％増の２５基と好調だったが、４～６月期が４０・０％減の９基、７～９月期が１９・０％減の１７基、１０～１２月期は横ばいの１１基だった。トータルで１２年並み（６０基）の水準にとどまった。
地方では２０年以上稼働しているプラントが多く、設備の更新を迫られているが、今後の生コン需要の見通しや集約化など不透明要素が多く、具体化に二の足を踏んでいるもよう。
一方、コンクリートポンプ車は横ばいの３６２台だった。ポンプ車は減価償却を終えた１０年超えポンプ車が半数以上を占めており、今後も一定の更新需要が見込まれる。しかし、車体が不足気味でブームが長い長尺ポンプ車は納車まで時間がかかるという。
コンクリート機械の１８年の出荷金額は国内が６・５％減の２７５億円、輸出が３１・４％減の１１億円、合計が７・８％減の２８６億円だった。