1;３月に生コンＪＩＳ改正～留意点を解説
今年３月に改正予定の生コンＪＩＳ（Ａ５３０８）の説明会が始まった。日本規格協会、全国生コンクリート工業組合連合会、同協同組合連合会の共催。１６日に東京・銀座ブロッサムで第１回目の説明会が開かれ、約４７０人が参加した。
主催者あいさつで全生連の吉野友康会長は今回のＪＩＳ改正に向けて、全生連では２０１３年度から独自に委員会を設置して検討課題を整理してきたことを紹介したうえで「生コンは国土、国民の生命、財産を守るために絶対に必要なもの。ＪＩＳが改正された折には、各社で早急に標準化を進めてもらいたい」と述べた。
４６以上は１Ｎ間隔
ＪＩＳＡ５３０８改正原案作成委員会の辻幸和委員長（群馬大学・前橋工科大学名誉教授）が生コンＪＩＳ改正の要点を説明した。呼び強度４６以上の高強度コンクリートが１（Ｎ／mm2）間隔で指定できるようになったことや、普通強度領域へのスランプフローの導入、附属書に記載された付着モルタル及びスラッジ水に用いる安定剤とその使用方法などについて説明した。
経済産業省国際標準課の佐野浩一氏が生コンＪＩＳで引用されている試験、材料などのＪＩＳ規格の改正内容を紹介した。
ＪＩＳ登録認証機関協議会（ＪＩＳＣＢＡ）の丸山慶一郎氏は生コンの分野別認証指針であるＪＩＳＱ１０１１には６か月の移行期間が設けられており、その期間内に生コンＪＩＳ認証取得者が行うべき項目について説明した。具体的には、配合計画書や納品書の様式を、新しい生コンＪＩＳに沿った内容に変更する必要があることや、軽量と高強度コンクリートのスランプ１０cmを認証範囲としている場合は，この範囲を削除した認証書（附属書）の再発行を登録認証機関に求める手続きが必要になることなどを説明した。
追加認証は臨時審査
また、高強度コンクリートで呼び強度５０、５５、６０以外での追加認証や普通強度領域でスランプフローの追加認証を取得する際には、それを裏付ける技術資料を生コン工場で揃えたうえで、登録認証機関の臨時審査を受ける必要があることなどを解説した。さらに今回の１０１１の改正で、細骨材の粗粒率検査頻度が１日おきから１週おきに緩和されたことに伴う社内規格の変更については、認証機関からの了承を得てから移行するよう求めた。
ＪＩＳ改正説明会は１６日の東京を皮切りに、１８日に大阪、２２日に広島で開かれた。２４日以降は２８日に名古屋、２９日に札幌、３１日に東京、２月４日に那覇、２月６日に福岡、２月８日に四国中央、２月１３日に仙台、２月２０日に富山で開かれる。
