1;１５都市で価格上昇～生コン
運搬費や原材料の値上げを受けて、生コン価格は全国的に上昇基調が続いている。建設物価２０１８年９月号によると、都道府県庁所在都市のうち、１５都市で前年同月に比べ価格が上昇した。また、都道府県庁所在都市の平均価格（１８・１８・２０）は２６８円上昇して１万３３５３円となった。
最も価格が上昇したのが福岡。１万３０００円と４０００円上昇した。員外社との競合などで市況は９０００円に低迷していたが、今年４月に員外６社が協組へ加入。これにより、協組の市場占有率は９割を超えた。値上げの環境が整ったことを受けて、協組は４月から販売価格を１万３０００円とし、それが満額反映された。これにより、表示価格が１万円を割り込んでいるのは甲府、新潟、高知の３都市となった。
首都圏では、東京、横浜、千葉でそれぞれ２００円上昇し、１万３２００円、１万１４００円、１万５００円となった。各協組の市況対策が奏功した。一方で首都圏では、昨年秋からミキサ車の輸送費や骨材価格が上昇しており、生コン協組は昨年１２月から今年１０月にかけて５００～２０００円の値上げを打ち出した。
ただ、その後、セメントメーカーがトン当たり１０００円の値上げを表明。それを考慮した再値上げの検討が必要との声もある。コストの上昇基調はなお続くとの公算が高いことから、協組では価格政策を強化していく。
大津が最高値に
近畿地区の価格上昇も目立つ。滋賀・大津は３６００円上昇し１万８７００円と、都道府県庁所在都市で最も高い価格になった。また、神戸が２３００円上昇し１万５８００円、奈良は１４００円上昇し１万７２００円と、いずれも生コン協組の値上げが反映された。大阪や神戸をエリアとする大阪広域生コン協組は来年４月１日以降の新規契約分から販売価格を現行から３０００円引き上げて１万８８００円とする方針を固めており、これが実現すれば、全国で最も高い市場になる見通しだ。
このほか大分で１１００円（１万３４００円）、徳島で１０００円（１万４８００円）、福島で９００円（１万４６００円）、宮崎で５００円（１万７７００円）、宇都宮と佐賀で３００円（１万円、１万１１００円）水戸と那覇で２００円（１万１５００円、１万３３５０円）それぞれ上昇した。いずれも協組の値上げが反映された。
