2018年07月19日号

1;来春から１万８８００円～大阪広域生コン協組

大阪広域生コンクリート協同組合（大阪市、木村貴洋理事長）は、府内全域（６ブロック）と神戸ブロックでの生コンの販売価格を２割引き上げる方針を固めた。セメント、骨材など原材料価格や輸送費の上昇などが理由で、２０１９年４月１日以降の新規契約分から適用する。
同協組は先月開いた通常総会で、来春に価格表を改定し、建値を１万８５００円（１８・１８・２０）から２万１８００円に引き上げ、売価は１万９５００円を上限に決めると表明していた。
４月以降の売価は新建値から３０００円引きの１万８８００円となる。残りの淡路、播磨など５ブロックの売価は各地域の事情を考慮しながら、年内に決定する。同時に、普通コンクリートのスランプ値差を撤廃、各呼び強度一本価格とする。
エリア内１２ブロックの市況は、『建設物価』によると、１万３８００～１万５８００円で３年前に比べて１７５０～４７００円上がった。値戻しは完了したとして、２８００円前後に上るコスト上昇分の転嫁や老朽設備の更新など事業継続原資の確保を主眼とする値上げに取り組む。同協組は原材料などの値上げ受け入れを組合員に「推奨」している。
同協組は「三方良し」（木村理事長）の運営方針に基づき、構造改善など合理化、品質の向上やユーザーサービスの強化に一段と力を注ぐとしている。