1;２年連続で過去最低～生コン１７年度出荷
全国生コン両連合会が４月２７日発表した２０１７年度の生コン出荷量（非組合員は推定）は前年比０・３％減の８３７０万１千m3と、４年連続の前年割れ。２年連続で過去最低を更新した。官公需は２・９％減の３３８２万６千m3と４年連続でマイナス、民需は１・６％増の４９８７万５千m3と４年ぶりにプラスに転じた。出荷構成比は官公需が４０・４％、民需が５９・６％と、民需が１・１ポイントアップした。
地区別では６地区で増加した。九州は熊本の震災復旧工事や都市部の再開発などが寄与し、７・３％増の１２３３万２千m3だった。北海道は新幹線の延伸工事などで３・１％増の３５６万９千m3。関東二区は過去最低だった前年の反動増などで２・４％増の６２１万m3。関東一区は、都区部で東京オリンピック・パラリンピック関連工事や再開発が始まり、２・２％増の２０４０万７千m3と２年ぶりに２０００万m3台に回復した。北陸は福井、石川で新幹線工事があり、１・３％増の３８７万９千m3。中国は０・８％増の４８６万２千m3だった。
マイナスだった４地区のうち、最も減少率が大きかった近畿は、官公需が１６・１％減の３７８万８千m3と激減した。東北は復興需要のピークを越えたため。東海、四国両地区は過去最小値となった。
全生連では１８年度の生コン出荷量を８１５０万m3と、前年比２・７％減を見込む。ただ、生コン需要との連動性が高いセメントは４２００万トンと、１７年度並みを見込んでおり、全生連の吉野友康会長は「生コンもセメントと同様に１６年度、１７年度並みに仕上がるのではないか」と予想している。
３月は４地区でプラス
３月の生コン出荷量は前年同月比２％減の７２０万８千m3で、３か月連続のマイナスだった。官公需は６か月連続のマイナス、民需は２か月連続のプラスだった。稼働日数は前年同月より１日少なかった。地区別では、北海道、関東一区、北陸、九州の４地区でプラスとなった。
今後２～３か月先の需要見通しは「増加」が前月と同じ１件（京都）、「やや増加」も横ばいで５件（青森、石川、福井、愛知、熊本）、「前年並み」は１件減の１５件、「やや減少」は３件増の２１件、「減少」は２件減の４件だった。
