2016年10月13日号

3;戻りコン削減へ一歩～山形生コン工組

山形県生コンクリート工業組合（渡邉英一理事長）は今年度、残コン・戻りコンの削減に力を注いでいる。５月に実施した残コン・戻りコンの発生量調査によると、県内の生コン出荷量の約３％（生コン換算で約２万m3）が残コン・戻りコンとなっていることが分かった。処理費も「トン当たり２０００～３０００円かかっている」（渡邉理事長）とし、これが生コン工場の経営を圧迫している。同工組は今後、県土整備部を通じて、県内における残コン・戻りコンの廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）上の取り扱いについて見解を求めていく考えだ。渡邉理事長は「残コン・戻りコンの削減が大きな目的。すでに秋田県では廃掃法の適用を受けないとの見解が得られており、当県でも行政の理解を得て、建設業者に協力を要請していきたい」としている。