経済産業省製造産業局は17日、一部組織を改編し、これまで、生コン、セメント、骨材、コンクリート製品などを監督してきた住宅産業窯業建材課を素材産業課と生活製品課に分離した。生コン、セメント関連とガラス、化学、紙パルプ、炭素繊維、セルロースナノファイバーなどは素材産業課が担当する。課長には前化学課長の茂木正氏が就いた。住宅、建材は生活製品課が担当する。
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