1;１５年度工場平均出荷量が２年連続で減少～生コン
全国生コン両連合会のまとめによると、２０１６年３月末の生コン工場数（自家用・ドライ除く）は１５年３月末に比べ１０工場減の３３９６工場だった。ピーク時（１９９２年度）に比べ３２％減。１５年度の全国の１工場当たりの平均出荷量は、前年比１９６７m3減の２万５６３６m3だった。２年連続のマイナスで、全地区で減少した。このうち北海道、北陸、中国、四国、九州では平均出荷量が構造改革のプレ期間と位置づけられた０９年度を下回った。
全生連では世界的な金融危機を受け、１０年度からの５か年計画で工場の集約化を柱とする構造改革を実施した。構造改革のプレ期間と位置づけられた０９年度は１９７工場減、１０年度は９１工場減、１１年度は１４７工場減と設備削減が進展していた。３年目以降は都市部における民需回復、東日本大震災や豪雨被害などの被災地を中心に生コン出荷が回復。１工場の平均出荷量も集約化の目安とされた２万～３万m3に達するところが多くなっていた。これにより、１２年度が５９工場減、１３年度が３９工場減、１４年度は１１工場減と減少ペースは鈍化していた。１４年度から生コン出荷量は減少に転じ、昨年度は前年比７・４％減の８７０６万１千m3と、０９～１１年度並みの水準に低下した反面、工場数がほぼ横ばいで推移したことで、平均出荷量も減った。北海道、北陸、中国、四国、九州の５地区では、生コンの需要環境は０９年度より３～１２％厳しくなっている。一方、東北は復興需要で大幅プラスとなっている。
１６年３月末時点の地区別の工場数と平均出荷量は次の通り（カッコは前年比）。▽北海道３０６工場（１工場減）、１万４６７m3（１９１２m3減）▽東北３０３工場（１工場増）、３万１６８２m3（７２２m3減）▽関東一区５１６工場（１工場減）、３万９６７１m3（２７８７m3減）▽関東二区２８８工場（３工場減）、２万１５６６m3（２１１５m3減）▽北陸２０８工場（増減なし）、１万９０７１m3（１２１１m3減）▽東海３４４工場（５工場減）、３万４８７m3（１２０４m3減）▽近畿３７５工場減（１工場減）、３万４３４２m3（２３７３m3減）▽中国２５８工場（４工場減）、１万９６０１m3（１０６９m3減）▽四国１８２工場（１工場減）、１万９６３１m3（１６６０m3減）▽九州６１６工場（５工場増）、１万８８５６m3（２７３３m3減）。
