東京都生コンクリート工業組合(村本清文理事長)はこのほど、首都直下地震を想定したBCP(事業継続計画)を作成した。組合職員の安全確保や生コン供給の早期再開支援など5つの基本方針を定め、事前対策や初動対応、緊急対応、復旧・復興対応などの要点を示した。全生連(全国生コン両連合会)は自然災害対策の推進としてBCPに関する調査研究を行っている。それを受けて同工組はBCP作成に着手、今月1日に策定し、23日に開いた通常総会で報告した。
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