2016年04月07日号

2;東京生コン協組が特需対策

東京地区生コンクリート協同組合（吉野友康理事長）は１日、東京オリンピック・パラリンピック施設工事などで一時的に膨張する生コン需要への安定供給に向けた対策を打ち出した。原則休業日の第２・第４土曜日について、期間と地域を限定して一部の工場を稼働させるほか、工場の選定エリアを広げて納入工場を増やす方針だ。出荷予定の突然の変更が相次ぎ、コンクリートミキサ車の効率的な活用の妨げになっていることから、今後３か月内外で改善が見られない場合は、１０月１日出荷分から出荷予定キャンセル制度の適用要件を厳しくする構えだ。