1;残コン・戻りコン全国で有償化進む～生コン協組
残コン・戻りコンを有償化する生コン協同組合が増えている。コンクリート新聞社が全国の生コン協同組合を対象に行ったアンケートによると、残コン・戻りコンを「有償化している」と回答した協組は、１６９協組中４６協組（２７％）だった。このうち、「戻りコンのみ」の有償化が２８協組、「残コンのみ」は１協組、残コン・戻りコンとも有償化しているのは１７協組だった。「検討中」も３７協組あり、今後追随する動きが広がりそうだ。
２０１０年以降に有償化した協組が目立った。中でも関東一区では、東京都をはじめとする行政が、生コン業界が売買契約の解除（キャンセル料）の観点から導き出した法的解釈を適法と判断したことが、大きな追い風となった。「有償化」していると回答した１０協組全てが１３年以降に「戻りコン」のみを有償化した。これにより、残コン・戻りコンの発生量は戻りコン有償化策の導入前に比べ０・１～１・１％減るなど、効果を上げている。
このほか、有償化の先行地域は仙台協組（０４年）、広島協組（０５年）岐阜・揖斐協組、兵庫・北神協組（０６年）など。仙台を除く３協組は残コン・戻りコンともに有償化している。
料金については、「戻りコンのみ」、「残コン・戻りコン両方」ともにm3建てで設定しているケースが多い。m3当たり「３０００円以内」は１０協組、「３００１円以上５０００円以内」は１３協組、「５００１円以上１００００円以内」は１０協組だった。１万５０００円とした協組もあった。また、「ミキサ車の台数建て」や「発生回数ごとに徴収」、「生コン１m3をトン建てで計算する」方法もあった。
一方、「検討中」の３７協組のうち、半数以上が実施時期やキャンセル料の徴収額は「未定」だった。すでに具体化しているのは、来月から実施する北海道の後志（しりべし）、静岡中部両協組が残コン・戻りコンともm3当たり５０００円徴収する。１０月から東京の東関東協組が戻りコンをm3当たり５０００円、静岡富士協組が１０月から残コン・戻りコンとも１台当たり１万５０００円を徴収する予定だ。来年度から山形の北村山、福島の相双、富山の新川、福井の南越、高知の高知中部の各協組が残コン・戻りコンの両方、もしくは戻りコンのみを有償化することを決めている。
中国や四国で１０年以降に残コン・戻りコンを有償化した協組は、０５年から有償化している広島協組のm3当たり３０００円を参考にして、同価格とするケースが多い。導入時期や徴収額について「検討中」としている協組も、近隣で残コン・戻りコンを有償化している地域の価格を参考にして決める。
