1;供試体の確認強化～全国生コン品監会議
全国生コンクリート品質管理監査会議（長瀧重義議長＝東京工業大学名誉教授）は１９日、全生連会議室で会議を開き、来年度の監査から管理供試体の確認を強化することを決めた。
今年度の監査受審工場は前年比１３工場減の２５７７工場だった。監査受審後に２工場が廃業、１工場がＪＩＳマークの表示停止を受けたため、２５７４工場に来年度のマルテキマーク使用を承認した。
来年度の監査では、管理供試体の確認を強化する。これまで「Ｂ１１０２（製品の適合性確認）」と「Ｂ４４０５（強度検査）」で、供試体数を製品台帳と照合することになっていたが、その記述を「供試体の確認」に変更し、供試体数だけでなく、試料名なども製品台帳と照合することにした。また査察でも「供試体数だけでなく、試料名等も製品台帳と照合する」とした。長瀧議長は「３月に全国８都市で開催する説明会で供試体の本数だけでなく、試料名等も確認するよう注意を促す」としている。
査察要領では、都市部などで高強度コンクリートの出荷が増えていることに伴い、スランプに加えてスランプフローも試験項目に加えた。
また、今年度に新設した「Ｂ３２１１（回収骨材）と「Ｂ４２０９（回収骨材の使用方法及び置換率）」の減点数は、当初の予告通り「８点」に引き上げる。このほかのチェックリストの主な変更点は、「Ｂ５１２０（計量印字記録装置）」の判定基準で、読取り値と印字記録値の整合性の検証に用いる判定基準（自社規定）の確認を評価の対象にする。「Ａ０６０３（産業廃棄物処理）」では、５年の保存が義務付けられている産業廃棄物管理票（マニフェスト）の記載内容も確認する。「Ｂ４３０３（計量記録の整備）」では、計量記録から求めた１運搬車当たりの平均で表す単位量と設定値の単位量の差で適合性の確認を行うことになっているが、場で月当たり１回以上実施している動荷重検査のバッチごとの計量記録から１運搬車当たりの単位量を算出して適合性を確認してもいいことを追加した。「Ｃ０２０１（圧縮強度）」で、検査用供試体の回収から指定試験所に搬入するまでの記述を明確化した。
同会議は今年度に優良工場表彰を行った１５地区会議に対して、その結果を開示しているか調査したところ、１３地区が優良工場名を公表している。その方法は、工組ホームページへの掲載、工組発行の広報誌、品質管理監査報告書への記載、工組の総会資料や業界新聞への公表などがあった。
