1;１５地区で優良工場表彰～全国生コン品監会議
全国生コンクリート品質管理監査会議（長瀧重義議長＝東京工業大学名誉教授）は９月２４日、全生連会議室で今年度第１回の会議を開催し、２０１５年度全国統一品質管理監査の実施状況や今年度のマルテキマークの使用承認および取り消しについて審議した。また、優良工場表彰の実施状況について報告した。
今年度の監査の受審工場数は前年に比べ６工場減の２５８４工場だった。受審工場数が増えるのは岩手、宮城、福島、神奈川、長野、石川、愛知、大阪兵庫、長崎、沖縄の１０地区で、減少するのは１３地区。熊本は９月に天草の生コン協組員が「天草みらいコンクリート」を設立して従来の７工場から３工場減の４工場体制となった。その他の地区でも１工場減り、受審工場は４工場減の７０工場となった。
今年度に入ってから製造設備を入れ替えた工場や新規にＪＩＳを取得した工場に対して行われた追加監査によって、新たに１２工場に対しマルテキマークの使用を承認した。一方で社会的負の評価や査察不合格で、３工場に対してマルテキマーク使用を取り消したが、このうち１工場はすでに是正措置を行い、地区会議が合格証を再交付したことから再承認した。
また、今年度の全国会議基本方針の一つに掲げた「ガイドラインに基づく優良工場表彰の推進」について、地区会議の実施状況について中間報告を行った。同制度を実施しているのは１５地区、検討中が１２地区、未定が１８地区。長瀧議長は「数年間継続的に調査して優良工場表彰制度によって、受審工場の技術力が向上しているか判断したい。今後、優良工場の周知方法についても調査したい」と述べた。
また地区会議における優良工場の選定基準も調査した。青森、岩手、広島、香川、大分、沖縄の６地区は全国会議の「優良工場表彰に関するガイドライン」に基づいた優良工場だけでなく「奨励賞」、「優秀工場」、「最優良工場」などを設けている。
全国会議から離脱している宮崎県の生コン２工場から、全国統一品質管理監査の受審希望があったことが報告された。当該地区に地区会議がないことから「現状では難しい」（長瀧議長）との結論に至った。
