2015年04月02日号

1;今年度想定は９０５０万m3～生コン

全国生コンクリート工業組合連合会は３月２７日、２０１５年度の生コン需要について、昨年１２月発表した１４年度見込みに比べ６・９％減の９０５０万m3となる見通しを発表した。全生連では上期の出荷実績が出揃った段階で、通期の需要想定を見直す方針だ。

１５年度は官公需が３７４８万m3、民需は５３０２万m3と見通した。職人不足などによる工期遅れの影響が続くと予想した。ただ、首都圏では東京五輪関連工事、東北では被災地の復興工事、リニア中央新幹線の整備が進む地域では、これから出荷の回復傾向が鮮明になっていく見通しで、全生連は「生コン出荷の回復はまだら模様になる」と予想している。地区別では北海道が３４０万１千m3、東北が９２３万６千m3、関東一区が２２０６万５千m3、関東二区が６５７万７千m3、北陸が４１３万１千m3、東海が１０４０万８千m3、近畿が１３３２万５千m3、中国が５０２万１千m3、四国が３８５万２千m3、九州が１２４９万２千m3と予想した。

１４年度の４～２月の出荷実績は前年同期比４・５％減の８６４９万３千m3となっており、従来予想（９７２０万m3）を下回るのは確実。３月の出荷量が前年実績と同じだった場合、１４年度通期の出荷は９４７４万８千m3と、９５００万m3を割り込む。この場合、１５年度の需要予測は４・５％減となる。