昨年12月30日にまとめられた与党税制大綱で、来年度から3年間の軽油引取税(1リットル当たり32・1円)の免税措置延長が決まった。骨材業界の全国3団体(日本砕石協会、日本砂利協会、石灰石鉱業協会)は昨春から政府・与党幹部に免税措置の延長、あるいは恒久化を要請し、これが認められた。
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