1;値上げの手綱緩めず～東海の生コン
東海地区の上期生コン出荷は前年同期並みを確保した。下期は当初、減少見込みを立てていたが、一部で上方修正を検討する協組も出始めている。その一方で、コストはなお膨らむ。ひっ迫する骨材需給を背景に、砂利の産地では値上げ圧力が強まっている。これまで生コン値上げに継続的に取り組み、一定の成果を出してきた東海地区の生コン協同組合だが、その手綱を緩めることなく、さらなる値上げ努力が求められている。
東海地区の主要生コン協組では度重なるコストアップを受けて、転嫁値上げを進めてきた。
東海地区最大の名古屋生コン協組は段階的な値上げを実施し、足元の表示価格（１８・１８・２５）は１万円と、１年前に比べ１２００円上がった。名古屋協組では販売価格を４月に１５００円アップの１万１５００円に改定している。
しかし、骨材の値上げ圧力は依然として強い。名古屋、岐阜の砂利業者がさらにトン５００円の値上げを検討している。製造や輸送コストの上昇に加え、各地で採取規制が強まっていることが理由だ。愛知県豊田市の違法採取問題で採取規制がさらに強まることは必至で、供給懸念から値上げ圧力が強まるとの見方もある。
また、下期は生コン出荷が一段落するとの見方もあったが、横ばいで推移しそうだ。愛知県知多地区では、下期は減少見通しを立てていたが、常滑市内のイオンモール常滑が着工し、ほかの民間工事も底堅いため、前年並みに上方修正するもよう。ほかの地区でも減少見通しから横ばいへと上方修正を検討する協組がある。
需要見通しが想定を上回り、需要環境の悪化は避けられそうだが、コストアップは止まらない。こうしたなか、東三河、北勢両協組は１０月１日から販売価格を引き上げた。両協組とも骨材価格や輸送経費の上昇を理由にあげている。４月から値上げに取り組んでいる名古屋、静岡中部、静岡西部の各協組も引き続きその浸透に努めている。岐阜中央協組はすでに値上げを実施し、表示価格にも反映されているが、砂利の値上げが打ち出された場合、再値上げを検討するとしている。
