1;生コン値上げ相次ぐ～東海の生コン
東海地区の主要生コン協同組合が諸資材価格や輸送費のコストアップを転嫁する生コン値上げを進めている。愛知県では名古屋生コンクリート協同組合が４月１日以降の契約分から１５００円値上げするなど、東愛知を除く４協組で昨秋から今年にかけて値上げを打ち出した。岐阜県や三重県の主要生コン協組も値上げを打ち出しており、東海地区は一斉値上げの様相となっている。（関連記事３面）
名古屋協組は販売価格を１万１５００円（１８・１８・２５）としている。名古屋では名古屋駅前の再開発工事が本格化しているほか、名古屋第二環状自動車道、名古屋市東部のマンション開発などの工事が始まっている。天候不順などで第１四半期は出荷減だったが、需要は依然として旺盛だ。一方、生コンの傭車コストが上昇するほか、主要粗骨材の砂利、石灰石の値上げ要請が強まっている。名古屋骨材販売協同組合は４月以降、㌧２５００円を打ち出し、現在も交渉を続けている。
知多、西三河、東三河各協組も値上げを行っている。すでに、東三河、知多の両協組で値上げの一部が反映されている。西三河協組も豊田地区で価格が上がっているという。東三河協組は１０月１日契約分から再値上げを打ち出す方針だ。
岐阜県や三重県の主要市場でも値上げが相次いでいる。岐阜中央生コンクリート協同組合は４月契約分から岐阜地区の販売価格を１０００円引き上げ、１万１０００円とした。骨材価格や輸送コストの高騰が理由だ。岐阜中央協組では昨年７月の値上げも３か月条項の的確な運用で昨秋に表示価格が上がった。今回も同様に運用しており、近く表示価格が改定されるもよう。また、旧西濃協組エリアの大垣地区は共販を実施していないが、岐阜市内での価格改定で大垣地区の方が安値になっていること、さらに組合加入が増えていることを背景に今後は価格改定や共販実施も視野に検討する。
三重県はこれまで県央部の津や松阪で価格が軟化していたが、今年度から共販の再構築を進めている。中でも南勢地区は員外社全社が協組に加入し、近く県の表示価格も改定される見込みだ。三重県下には８協組あるが、協組員外が存在するのは北勢、中勢、伊賀の３協組のみ。このうち、県最大の北勢協組は１０月１日契約分から１万４５００円と１０００円値上げを打ち出した。
