全国的な生コン出荷の回復を受け、石灰石骨材の需給が逼迫している。石灰石骨材は古くから、採掘地の周辺や首都圏の生コン工場で使用されてきたが、この10年余りで東日本ではゼネコンによる指定、西日本では瀬戸内海での海砂採取規制などで、供給エリアが拡大。こうした中、生コン出荷が回復し、船舶の船員やダンプ運転手の高齢化、設備の老朽化などによる物流体制の弱体化が顕在化している。
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