2007年12月13日号

2:北海道の生コン～札幌 改正法で出荷減に 道央で新協組が発足

　北海道の生コン出荷は、上期に関しては道東自動車道などの道路向けの出荷と札幌などの都市部におけるマンションを主体とした民需が出荷を支えて昨年並みの水準で推移した。しかし、改正建築基準法施行の影響が八月頃から出始め、都市部の民需に影響を及ぼしている。
　札幌生コン協組（札幌市、桝澤哲夫理事長）の今年４―１１月の出荷量は出口で前年比１１％減の９６万６千立方メートルとなった。民需の６割をマンション建設が占める同協組では改正建築基準法に伴う建築確認申請の遅れが出荷に影響を与えている。
　また、十一月には長い間協組未組織地域となっていた岩見沢に道央生コン協組（岩見沢市、大釜紀夫理事長）が発足した。組合員は四社四工場。