2007年12月06日号

1:生コン～共販の運営が焦点に 避けられない原価高

　生コンの共販は東京、名古屋、大阪で始められたときを起点とすると３０年が経過する。この間、浮沈はあったものの、共販はなお生コンの販売で主流をなしている。いま生コンは地方部を中心に需要減に直面し、一方では公共工事が低価格で落札されて資材価格への影響が懸念される状況にある。さらにこれから一層の原油、石炭の価格上昇の影響が及んでくることが予想されるなど、経営環境は楽観を許さないなかで共販をどう運営していくかに焦点が集まる。