1;各地で値上げの狼煙～関東一区の生コン
関東一区各地で生コン値上げの狼煙が上がっている。東京地区生コンクリート協同組合（東京都中央区、吉野友康理事長）は２月２４日に開いた理事会で、６月１日引合受付分から販売価格を１０００円引き上げることを決めた。骨材、セメントといった原材料価格の上昇分や相次ぐ出荷予定の変更で膨らむ輸送コストを転嫁する。関東一区では昨秋以降、コスト上昇を理由とする値上げが広がっている。地区最大の東京地区協組が値上げを打ち出したことで、関東一区市場は全面的な値上げモードに突入する。
東京協組の値上げは５００円上げた昨年６月以来、１年ぶり。６月１日以降の定価は１万５５００円（１８・１８・２０）、仕切価格は１万４９５０円となる。同時に軽量コンクリートの価格スライドを５年ぶりに改定し、加算額を６８００円と１０００円上げる。普通コンクリートのベースが上がるため、実質２０００円アップになる。ミキサやミキサ車ドラム内の洗浄コストの増加などが理由だ。
２６日に開いた登録販売店会議で正式に値上げを表明した。先月末から今月上旬にかけて理事がゼネコンを訪れ、値上げの理由を説明、理解を求める。
前回の値上げは、「一定の成果」（吉野理事長）を挙げており、おおむね３００円上がったというのが協組の見解。それを反映して『積算資料』３月号で東京１７区の表示価格が１万２２００円から１万２５００円に引き上げられ、『建設物価』と同額になった。
だが、「予想以上のコストアップ」（西森幸夫営業委員長）で、コスト転嫁が追い付かない状況という。１月末契約残４５６万m3のうち、前回値上げ前の旧契約が４１０万m3を占める。こうした中で、骨材メーカーやセメントメーカーが再び値上げ姿勢を強めてきており、同協組は原材料の安定確保の観点から「ある程度の受け入れはやむを得ない」（同）とみている。加えて、人手不足などによる現場の工程遅延で出荷予定の変更が多発。傭車の確保やそのキャンセル料負担など輸送費の上昇も収益を圧迫していることから、２年連続の値上げを決めた。
また、４月１日付で生コン価格スライド表を改定し、現行のスライド表の適用を始めた０９年７月以降、新たに導入、あるいは導入予定の戻りコン有償化制度やキャンセル料金制度などを掲載する。
原材料強含み
関東一区では一昨年秋頃からおおむね全域で骨材を中心とする原材料価格が強含みに転じた。値上げ攻勢はとまらず、栃木砕石が今春から１０００円程度の値上げを打ち出し、海送骨材も値上げの構えを見せている。
原材料の一段高を見据えて、すでに埼玉中央、埼玉県北部、湘南、玉川各生コン協同組合が４月１日引合受付分を対象に５００～１０００円値上げを打ち出している。秩父地区生コン協同組合も４月から８００円上げる予定だったが、大雪の影響で工事が遅れていることを考慮し、価格改定を６月１日に延期した。
