2007年12月06日号

4:１０月の建築着工～４か月連続で減少 改正法の影響続く

　国土交通省は３０日、１０月の建築着工統計調査報告をまとめた。それによると、全建築物の着工床面積は前年比３１・５％減の１１０４万平方メートルで、そのうち公共の建築主は３・４％減の６０万、民間の建築主は３２・７％減の１０４３万平方メートルと、いずれも４か月連続で減少した。依然として改正建築基準法の影響による着工の減少が続いているが、前月比ベースで見ると今年６月以来の増加（２０・４％）に転じており、同省は「改正法施行後の混乱は徐々に収まりつつある」との見方を示している。