1;資材の需給は安定化～復旧復興
国土交通省東北地方整備局主催の今年度第３回目の建設資材東北地方連絡会が１２月２５日に仙台市で開催された。整備局まとめの生コンの需給状況が報告されたが、それによると、大震災被災地の９地区は当面問題ない状況にある。冒頭にあいさつを述べた森吉尚整備局企画部長も「資材不足が解消されつつある」との見方を示した。今後、宮古、釜石、気仙沼、石巻などの地区は需要が急増するとの予想だが、公共プラント設置などで供給力も増す。
連絡会には国の機関、東北６県、建設、生コンを含む建設資材の事業者団体などから５０余名が参加した。報告されたところでは、被災地の生コンの供給力は大震災発生当時に比べ昨年１１月時点で２倍～５倍ほどに増強されている。大きく増強されたのは４・８倍の気仙沼、４・０倍の釜石、３・９倍の大船渡、３・０倍の宮古、相双の両地区など。久慈地区を除く８地区は今後さらに供給力が上積みされ、気仙沼は大震災発生当時に比べ８・７倍、いわきは７・３倍、釜石は４・９倍になると予想されている。
生コンからは宮城県工組、仙台地区協組、宮城県南協組、全生連東北地区本部の関係者が出席し、高野剛工組理事長は状況説明のなかで、気仙沼地区と石巻地区にそれぞれ仮設生コンを新たに２基ずつ設置することなどに言及し、また宮城県内の大崎、県北の生コン工場がブロック製作などに活用されるよう要望した。菊地雄一仙台地区協組理事長は生コン需給などを説明し、また月に５千～１万m3の生コンの出荷がキャンセルされて廃棄物になっているとし、工事現場と生コン工場の協議を密にする方針を示した。宮城県建設業協会はこれまでの連絡会の会合で生コン不足対策を要望してきたが、今回は生コン不足への言及はなかった。
その他の各団体から報告されたところでは、コンクリート製品、ヒューム管の型枠メーカーは昨年１０月のような納期すら見通しが立たない状況から一服の状況にある。工場はほぼフル生産。
海岸堤防（防潮堤）の表面を覆う被覆コンクリートは地域によって当初設計がブロック施工と生コン施工のケースがある。一部では生コンからブロックへの設計変更が認められているケースもある。施工直前にブロック使用の要望があっても製造、納品に難しさがある。事業者団体は、対応が同じになることで計画的な製造ができ、原材料、ストックヤードの確保、型枠の手配、搬送体制の構築などでコストダウンが図れるものもあるとしている。
