2007年11月15日号

3:住友大阪セメント～期間・契約 文書で契約 来年４月導入へ

　住友大阪セメントは、販売店とセメントの売買取引契約に「契約期間」と「価格」を加え、出荷前に文書で個別契約を取り交わすことを決定し、来年４月から導入する。セメント協会が９月に発表した商流に関する提言を受けて、これを実行に移す。同社は「内部統制」の観点から、個別取引の文書化が必要と判断した。
　既に契約書原案は完成しており、現在、各支店が各販売店に出向いて説明を行っている。同社は販売店と売買取引契約を結んでいるが、価格や契約期間の取り決めは口頭だった。来年度からこれを既存の契約書に追加し契約を取り交わす。