神奈川県生コンクリート協同組合(横浜市、飯田康勝理事長)は「組合員工場統廃合に関する規定」を制定した。工場統廃合により供給過剰構造を是正し、組合事業の安定を図る目的だ。同規定に則って工場廃棄する組合員に対し、設備廃棄助成金1億円を支給するとともに、シェアなどを算出基準に営業補償費を導入した。さらに工場閉鎖に伴うシェアの取扱いについて、組合員間の譲渡・売買を認めず、「協組へ返還する」とシェアの所有権を明確化した。
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