1;来年９月に稼働へ～宮古、釜石に公共生コンプラント
東日本大震災被災地の復興を促進するための復興加速化会議が７日、仙台市内で開かれた。太田昭宏国土交通大臣、村井義浩宮城県知事らが出席した。太田大臣は岩手県の宮古地区（宮古～田老）と釜石地区（吉浜～釜石）に設置する三陸沿岸道専用の公共生コンプラントを来年９月に稼動させる方針を示した。両地区とも近隣に既存の生コン工場がない。
復興加速化会議は国交相、宮城県知事のほか、国交省東北地方整備局、被災３県、建設・建設資材団体代表らが出席した。セメント協会から斎藤昇一太平洋セメント執行役員・営業部長、全国生コンクリート工業組合連合会東北地区本部から高野剛副本部長（宮城県生コン工組理事長）、全国コンクリート製品協会東北支部から前田直之支部長が出席した。
復旧復興の進捗状況、事業円滑化のための工夫、人・資材などの現状、生コン不足対策などで情報交換した。宮古、釜石地区に設置される公共プラントは、今月に公共プラント設置を含む三陸沿岸道路を公告、来年１月に工事契約および公共プラントの設計施工提案、１４年度から１６年度にかけて２～３年程度稼動させて、そのあと撤去する。
会議で岩手、宮城、福島の３県から説明された生コンの需給、確保対策によると、岩手県では沿岸地区の生コン供給は小口や民間住宅工事で不足している。そのため二次製品を活用している。
宮城県は気仙沼と石巻の両地区にそれぞれ２か所ずつ仮設プラントを設置する計画で、現在事業者を公募している。福島県は相双地区の生コン需給が厳しく、民間プラントが設置されて９月に稼動しているほか、いわき地区に民間プラントが設置されており１２月に稼動の見込みである。
生コン側から出席した高野氏は、生コン打設は天候や波浪に左右され、打設が延期になると次の生コン供給は１～２週間後になると、生コンの特性と需給の現状について説明し、国、県と打ち合わせをしていると述べた。また内陸部の生コン工場の出荷が減少しているので二次製品の製作などで活用されるよう要望した。
セメントから出席した斎藤氏は、セメントの出荷、生産状況、およびセメント輸送船、生コン輸送車、ダンプトラック、セメント運搬車などを全国から集めていること、骨材の供給を増やしていることなどを説明した。それによると太平洋セメントは、骨材についてはグループ内３社で対応しているが、１０年度実績の９０万トンに対して１１０万トン増やし、１３年度には２４０万トンに増加させることを目標にしている。
