1;輸出抑制、内需に振り向け～セメント
セメントの輸出に急ブレーキがかかっている。大きく上振れる国内需要に対応するため、セメントメーカー各社が輸出を抑え、国内に振り向けているためだ。最大の輸出メーカーである宇部三菱セメントは、今年度の輸出計画を５００万トンから４５０万トンに下方修正し、二番手の太平洋セメントは３００万トン程度と従来予想を５０万トン前後下回る見通しを示す。今後、内需の勢いがさらに増せば、一段の削減を迫られる。そのため、今年度の輸出はセメント協会見通しの９８０万トンを大きく下回るのは確実で、８００万～８５０万トンにとどまる可能性も出てきた。
セメントの輸出は０３年度以降、９６０万～１１００万トンの高水準が続いていた。公共投資の削減で内需が縮小する中で、メーカー各社が一定の生産量を維持するために輸出拡大に舵を切ったことが背景にある。特に、リーマン・ショックで国内外の景気が冷え込んだ０８年度以降、総販売（国内販売と輸出の合計）に占める輸出の割合が、それまでの１５％前後から１８～２１％に上昇した。
輸出割合が低下
東北の震災復旧復興が本格化し始めた昨秋から輸出が鈍化。昨年度実績は前年比３・７％減の９６３万トンと１０００万トンの大台を割り込み、輸出割合も１９・３％から１８％にダウンした。 メーカー各社は今年度の内需を４５００万～４６００万トンと想定、それをベースに輸出計画を組んだ。輸出はバッファーと位置付けられており、基本的に年間の生産計画から内需見通しを引いた分が輸出枠となる。
しかし、予想以上に内需が伸びており、足元の状況では４７００万トンを超えるのはほぼ確実な情勢だ。「輸出を削る以外に（内需の増加に）対応する方法がない」（宇部三菱セメントの小野朗友国際営業部長）ことから、メーカー各社は一斉に輸出抑制へと舵を切った。
今年度の輸出は、４～７月実績で前年同期に比べ５９万７千トン減（１８・３％減）の２６０万４千トンだった。２月以降、６か月連続の減少。内訳はアジア向けが１３・３％減の１９８万トン、そのほか向けが３２・２％減の６２万トンだった。一方、国内販売は、震災復興に加え、近畿や九州での災害復旧工事や大都市圏での民需がけん引するかたちで１１１万６千トン増加した。輸出割合は１４・８％と３・９ポイント低下している。
宇部三菱セメントは、ペナルティを課せられない輸出契約を解除したり、他国品に一時切り替えてもらって契約実行を先伸ばしたりするなどの措置を取っている。
太平洋セメントは、「内需の上振れに対処するために１割程度を確保していたスポット輸出枠を国内に充てている」（菊池謙・取締役常務執行役員）。同社の輸出拠点は上磯、大分両工場だが、今年度は大分工場の国内向け割合を引き上げ、グループ会社の敦賀セメントや明星セメントからの輸出を増やしている。今後の輸出について菊池常務は、「内需の動きを見ながら、しばらく臨機応変な対応が求められる」と指摘する。
商圏を維持
一方、輸出マーケットは良好な状態が続く。東南アジア、オーストラリアなど仕向け先各国の需要が好調。加えて極度の円高の修正が進み、輸出価格も高値を維持するなど、輸出採算は大きく改善している。メーカー各社は、輸出抑制によって日本の商圏が失われないよう限られた輸出枠を、シンガポールやオーストラリアなど「永遠のセメント輸入国」に重点的に充てている。
