2013年08月01日号

4;戻りコン対策 広がる～関東一区

関東一区で残コン・戻りコン発生抑制に向けた動きがさらに拡大してきた。東京地区生コンクリート協同組合（東京・中央、吉野友康理事長）、東関東生コン協同組合（東京・足立、岡田明理事長）は戻りコンの発生抑制と有償化について検討を始めることを決めた。東京地区協組は７月１日にＷＧ（ワーキンググループ）を立ち上げ、２６日に初会合を開いた。東関東協組も近くＷＧを設置し、戻りコンの発生量調査などに着手する。神奈川生コンクリート協同組合（横浜市、小岩文幹理事長）も有償化する方向で検討を進めている。