1;生コン・製品の倒産減る
生コン会社やコンクリート二次製品会社の倒産が減少している。東京商工リサーチのまとめによると、２０１２年度の「セメント・同製品製造業」の倒産は前年比９件減の２４件と４年連続で前年を下回った。震災復興や大都市圏での民需好調を背景に需要環境が好転してきたこと、中小企業金融円滑化法で資金繰りが支えられたことなどが要因と見られる。ただ、今年３月末で金融円滑化法の期限が切れたため、この影響が今後、表面化してくる可能性もある。
０４年度以降、セメント・同製品製造業の倒産件数が最も多かったのが０８年度で５７件だった。改正建築基準法やリーマン・ショックなどの影響で生コンやセメントなど建設資材の需要が減少局面入りした時期と合致する。当時は世界的に原料・燃料価格が急騰、製造コストも上昇していた。
０９～１１年度は３０件台に減り、昨年度は２０件台にまで減少した。昨年度の倒産のうち負債額５億円以上は生コン６社、製品４社の１０社。最も負債額が多かったのは生コンが昭和興産（２８億円。特別清算）、製品が福岡スプリットン工業（３７億円。民事再生法）だった。
一方、セメントや生コン、建材など販売店「セメント卸売業」の昨年度の倒産は１件増の１１件だった。倒産件数はここ１０年、６～１６件で推移しており、昨年度もその範囲内だった。
負債額は８６％減の２５億円と大きく減少した。１１年暮に関西最大手のセメント・生コン二次店が１００億円超の負債を抱えて倒産し、この年の負債総額が直近で最大の１８５億円に膨らんでいたため。
４月の倒産件数は、セメント・同製品業が２件、セメント卸売業がゼロで、件数、額ともに前年同月を下回った。しかし、金融円滑化法の期限切れに伴い、資金繰りが悪化する恐れがあることから、しばらくは予断を許さない状況が続くものと見られる。
昨年度の建設業の倒産は、前年比１５・１％減の２８６７件だった。この４月まで１４か月連続で前年同月を下回った。建設業の倒産が減っていることも、生コンや製品会社の倒産減の一因と見られる。
ただ、ここへきて同法の期限切れの影響が地場建設を中心に広がっており、１～４月で同法の適用を受けていた３２社が倒産した。前年同期より３割多い。「金融円滑化法による支えがなくなり、焦げ付き懸念が増している」と（首都圏の大手販売店）と与信管理に気の抜けない状況が続いている。
