2007年09月20日号

1:生コンの売買契約～契約書締結は７割超

　セメントジャーナル社・コンクリート工業新聞が全国の生コンクリート協同組合を対象に実施した生コン売買契約に関するアンケートで、生コンの販売先と基本取引（売買）契約書、あるいは個別（物件、注文ごと）売買契約、その両方を結んでいるとの回答は９２協組（有効回答）中６８協組と７割を超えた。ただ、残る４分の１の協組は契約書をいっさい取り交わしておらず、特に、直販方式の共販で需要規模の比較的小さい中小協組でその傾向が強い。販売先が地場建設中心であり、「従来からの慣習」「信頼関係に基づいた売買」などが理由。また、生コンの契約形態について、現在の契約（物件）ベースから、「期間契約」への見直しを求める声があがっている。