1;東京協組が値上げ～生コン
東京地区生コンクリート協同組合（東京都中央区、吉野友康理事長）は２９日、生コンの販売価格を６月１日以降の新規引合分からm3当たり５００円引き上げると発表した。骨材を中心とする諸資材価格の上昇分の転嫁に加え、設備の維持・更新原資を確保する目的だ。同協組は、「コストアップの吸収は限界。歩留まりなしで満額獲得を目指す」（西森幸夫委員長）構え。 値上げは５００円上げた２０１１年１２月以来、１年半ぶり。これまでの市況対策によって売価水準は「３００円程度上がった」（吉野理事長）。それを映して昨年１２月に『積算資料』、１月に『建設物価』の東京１７区の表示価格が２００円引き上げられ、それぞれ１万２２００円、１万２５００円となっている。
前回の値上げ以降、コストアップ要因が目白押し。昨春に電力料金が上がり、さらに、昨秋から千葉や内陸の骨材生産会社が相次いで値上げを表明。太平洋セメントや住友大阪セメントなどメーカー各社もセメント値上げに動き始めている。
中でも、ダンプや船舶の不足、乗務員の高齢化で物流が弱体化する骨材問題は深刻とされている。今回の骨材値上げは、コスト転嫁とともに、物流の修復を目的としており、「一定レベルの値上げは受け入れざるを得ない状況」（西森委員長）と見られている。また、収益力の低下で組合員各社は設備投資を控えており、更新から１０年以上経過したミキサが約６割を占めるという。
同協組は昨年暮から販売価格改定の検討に着手、２８日に開いた理事会で５００円値上げを決めた。２９日に登録販売店会議を開き、値上げ方針を伝えた。来週から主要ゼネコン約４０社を対象に、全理事による要請活動を始める。
６月１日以降の定価（旧建値）は、１万４５００円（１８・１８・２０）、仕切価格は１万３９５０円となる。売上割戻など諸々の費用を差し引いた実質の仕切価格は１万３０００円。小型物件や夜間物件、軽量コンクリートの定価もそれぞれ５００円引き上げる。
関東一区では昨秋から生コン協組が相次いで値上げを表明している。湘南、横須賀地区両協組が１１月から、神奈川協組が１２月から販売価格を７００～８００円上げた。埼玉中央、埼玉北部両協組は４月から７００円引き上げる。また、三多摩協組が２月にも販売価格を改定するほか、東関東協組や玉川協組なども値上げを検討している。
